コラム3「はじめてのNFT(後篇)」坂井豊貴

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4.誰でも作れる

 NFTは誰でも発行できます。例えば誰でもスマホで撮った写真をOpenSeaというNFTプラットフォームにアップロードしたら、無料でNFTにできます。ジャック・ドーシーのように、Valueablesというプラットフォームで、自身のツイートをNFTにして売ってみてもよいかもしれません。
 OpenSeaとValuablesはともに、パブリックである、イーサリアムのブロックチェーンを採用しています。いずれのプラットフォームも、作ったNFTに価格を付けて売ったり、オークションで売ったりできます。面白いのは「追求権」を設定できること。これは、作者が作品を売った後も、転売が起こるたびに、価格の何%かが作者に入る仕組みです。私もOpenSeaでNFTを作ったことがあります。
 たんにスマホで撮ったスイカとレモンの写真を、そのままNFTにしただけですが。いまそれをオークションで販売していますが、誰も入札してくれていません。OpenSeaには無数のNFTが販売されていますが、そのほとんどはこのように、誰にも見向きもされないものです。
 百聞は一見に如かず。関心を持たれた方は、OpenSeaなどのNFTプラットフォームを覗いてみてください。自分で売買するとなおベターです。そのためには

①暗号資産取引所に口座を開いてETHを購入

②Metamaskというウォレットを作り、①で購入したETHをそのウォレットに入れる

というプロセスを経る必要があります。他の通貨やウォレットでもOpenSeaが対応しているものはあると思いますが、ETHとMetamaskが標準です。①と②のプロセスはNFTの世界に参入するハードルとなっており、①は簡単ですが手続き完了までに数日を要し、②は難しくはないけれど使い方を知る必要があります(色んなサイトに説明があります)。
 いまNFTで遊んでいる人の多くは、もともと仮想通貨に親しんでいた人です。①と②のハードルを最初から超えているからです。仮想通貨を「怪しい」というような偏見はまだ世にありますが、その偏見は、入り口を邪魔することで、その先にあるNFTの世界に入ることをも阻害しているように見えます。

EDIは、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(DTFA)と包括的な協業を開始しました。

今後、両社はさまざまな局面で協力して、企業や国の課題解決を支援していきます。

EDIのコンサルテーション事業は、今年になって本格始動しました。すでに取引市場設計、チェーン店のプライシング、データマーケティング、レーティング方式の設計をはじめ、多くの案件に携わっています。

今回のDTFA協業を通じて、事業を一気に拡大し、経済学のビジネス活用を社会に浸透させます。

5.おわりに

 NFTは漫画や音楽、アイドルやスポーツととても相性がよく、コロナ禍で財政的にダメージを受けたそれら産業にとって、NFTは新たな収入源として期待できるものです。それら以外の産業でも、ファン心理が大切な「to C」事業では、何かしら活かせるのではないでしょうか。いまNFTは注目を集めているとはいえ、実際にこれで遊んでいる人の割合は、まだ決して多くありません。世に本格的に広まる前に、自分なりの活用を準備しておくとよいはずです。