トランプ関税とグローバル経済の行方：理論と実証・実務への視座（伊藤萬里）

【講師紹介】
青山学院大学経済学部教授．独立行政法人経済産業研究所リサーチアソシエイト．
2002年慶應義塾大学経済学部卒、2009年慶應義塾大学 博士（経済学）．2009年専修大学経済学部講師、2011年同准教授を経て2016年青山学院大学経済学部准教授、2020年より現職．
この間、2014年ハーバード大学国際問題研究所客員研究員、2018～2020年OECDデジタル経済政策委員会 デジタル経済計測分析作業部会副議長、2020年～ＡＩネットワーク社会推進会議ＡＩ経済検討会データ専門分科会構成員、2021年日本国際経済学会特定領域研究奨励賞（小田賞）受賞．
主な著書に『グローバルイノベーション』（共著）慶應義塾大学出版会、『現実からまなぶ国際経済学』（共著）有斐閣．

【講師コメント】
再登場したトランプ政権が相互関税の導入を進める中、米国の保護主義傾向が強まり、世界経済への悪影響を懸念する声が高まっています。こうした政策転換は、日本を含む各国の企業活動にも直接的な影響を及ぼし、実務家にはその背景や経済的含意を正しく読み解く力が求められています。本講義では、関税政策の理論と実証、政策の政治経済的な背景、企業の対応動向までを幅広く俯瞰し、国際経済の変化に柔軟に対応するための視座を提供します。

【キーワード】
関税・国際戦略

【分野】
国際経済学

第１回「関税の経済学とトランプ関税の実像：理論・実証」
6月5日(木) 21時00分開始
第1回では、関税政策が経済に及ぼす影響について、基本理論をわかりやすく解説します。関税は一般に自国の厚生を損なうとされますが、例外的に利益をもたらすケースも存在します。こうした理論がトランプ関税にどのように当てはまるのか、2018年の対中追加関税をめぐる実証分析を紹介しつつ、米国経済や日本への波及効果を考察します。最後に、非関税障壁という“見えにくい壁”にも触れ、現代の国際取引の課題を俯瞰します。

第２回「トランプ関税を読み解く：政治経済の論理と企業の対応」
6月19日(木) 21時00分開始
第2回では、トランプ大統領がなぜ関税政策を推進したのか、その政治的背景や支持を集めた論理を読み解きます。続いて、過去の貿易摩擦における輸出自主規制や現地生産への移行といった企業対応を経済学的に評価します。後半では、近年の企業アンケート調査の結果をもとに、トランプ関税への対応状況と今後の戦略的選択肢を整理し、米中デカップリングが進む中、企業が求められる対応力とその構築の方向性を考察します。