法人向け
企業の課題解決
Consulting Service
Economics Design Inc. 企業の課題解決
ムダな広告はどれだ？
- これまで出稿していた広告のデータを分析
- 結局どの広告が効果があって、どれがなかった？
- ムダな広告費の削減と、有効な広告への集中
客が離れるのを事前に防ぎたい！
- 顧客生涯価値（LTV）をデータで推計
- どの顧客にアプローチするとコスパが良いか？
- 離れそうな顧客は誰？ 維持の施策は？
入札やオークションを自社に導入したい！
- 希少品、金融商品、不動産などをオークションで売りたい
- オークション方式は無数。どれを使うかで結果はさま変わり。状況に応じたオーダーメイドが必要
- 実施のノウハウは？
その人は何点？ その商品のスコアは？
- 商品のスコア、人事のスコア。どの要素で評価すればよい？ 最終的にどうスコア化するの？
- 正しいスコア関数で正しく評価
- 誤ったスコア関数は「悪貨が良貨を駆逐」
売り手と買い手をマッチさせたい！
- 取引プラットフォームを提供するサービス
- ユーザー自身が価格を決めて、ユーザー同士で交渉。その際のルールを設計
- ユーザーが簡単かつ効率的に取引できるように
「経済学っぽい」課題はだいたい対応可
- いま自社が直面している課題が「世界初」の可能性はほぼゼロ
- 必ず同様の問題を扱った過去ケースの研究がある
- 通常のコンサルが読む本を、書く側の人間が対応
コラム
Economics Matters
コラム
なぜオークション理論が必要なのか？
価格の相場があるようでない商品（美術品、不動産）や、新規ゆえ相場が確立されていない商品（トレーディングカード）、価値が日々変動する商品（金融商品）は、オークションでの売買が向いています。売る側が値付けするのではなく、市場に競争価格を付けてもらうのです。一万円で売れると思うなら、一万円をスタート価格にして競り上げ競争を実施します。
ただしオークションの実施には無数のやり方があります。どれを使うかで結果は変わります。スタート価格の設定や、終わり方のルール設定といった細部の調整も重要です。設計は死活的に重要なのです。
自分で設計して、何度も試行錯誤を繰り返すと、運がよければ「車輪の再発明」ができるかもしれません。しかしそれには長い時間がかかりますし、その間の失敗には金銭的な負荷がかかります。そこで頼りになるのが、数理モデルと経済実験に基づく、オークション理論の学知です。
アメリカの周波数オークションでは、スタンフォード大学のMilgrom教授が設計を担当し、見込み額を大きく上回る収益をあげました（1994年から2013年まで約8兆円）。一方、専門家を活用しなかったニュージーランドでは、見込み額より一桁少ない収益しかあげられませんでした。
重要なのは、売買するものに応じたオーダーメイドの設計です。その結果を統計分析して、次回の設計に活かす力も要ります。オークション理論と統計学のプロからなるチームが、これら一式のパッケージを提供します。
コラム
人気、世論、意識など「主観」をどう調べるか？
「現政権を支持する・しない」といった二択の調査で分かることは、ごくわずかしかありません。支持する度合いを調査するほうが、人々の支持の詳細を把握できます。「きわめて高く評価する」から「きわめて低く評価する」までのグラデーションが見えてきます。
ところが度合いの調査には独自のノウハウが必要です。たとえば「きわめて高く評価する」から「きわめて低く評価する」までは、何段階で選択肢を作ればよいのでしょう。言葉はどう選べばよいのでしょう。そして、得られた結果はどう分析し、解釈し、戦略に活かせばよいのでしょう。
2011年に集団的選択理論の研究者Balinskiと Larakiが提案したMajority Judgementという手法があります。新たな選挙方式として提案されたものですが、我われはこれを世論調査とマーケティング調査に応用します。そしてMajority Judgementに適した統計分析を行います。これにより自分が「どのライバル」と「どの程度」似て見られているかが分かるようになります。すると、政党であればライバル政党と、商品であればライバル商品との差別化戦略の道筋が見えてきます。