AIを含めた先端技術と法制度設計・情報管理（寺田麻佑）

【講師紹介】
寺田 麻佑　（てらだ・まゆ）　一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科 教授
一橋大学法学部公共関係法学科卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）および一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。慶應義塾大学法務博士、博士（法学、一橋大学）。国際基督教大学教養学部准教授、同上級准教授を経て、2022年9月より一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究センター教授、2023年4月より同ソーシャル・データサイエンス研究科教授。理化学研究所革新知能統合研究センター（AIP）客員研究員。専門は公法学、情報通信法。2022年9月より2023年3月までドイツで在外研究。著書に『EUとドイツの情報通信法制』（勁草書房、2017年）、『先端技術と規制の公法学』（勁草書房、2020年）などがある。
　行政法・情報法の観点から、情報公開や個人情報保護の法制度、AI法に関する立法政策、ドローンに関する法政策やスマートシティ政策を含めたデジタル社会における行政の課題、AI社会の立法課題に関する研究をEUやドイツの法政策との比較の観点からも進めている。
Professor, Graduate School of Social Data Science, Hitotsubashi University
Mayu Terada, J.D., LL.D.

【講師コメント】
本講義では、AIを含む先端技術の進展がもたらす法制度設計と情報管理の課題を法的観点から検討し、考察する。
特に、情報管理とプライバシー保護の法的枠組み、サイバー犯罪への対応と青少年保護を取り上げる。
生成ＡＩ技術の展開も含めた関連する技術的・法的課題に対し、行政法および情報法の観点から日本の現状と課題を示し、
デジタル社会における安全で信頼性のあるガバナンスの在り方を考え、技術と法の相互作用を通じて、
現代社会に適応した法制度の設計を考えることを目指す。

【キーワード】
コンプライアンス・個人情報

【分野】
法学

第１回「情報管理とプライバシー保護」
情報の適切な取り扱いは、ビジネスの領域において重要性が増すばかりです。とくにオンライン上のビジネスは軽々と国境を超えることがあるため、他国の法や制度をも知る必要があります。LINEの個人情報が中国の関連会社で保管されていたことがなぜ問題だったのか。巨額の制裁金を課す欧州連合のデジタル市場法は、何を意図しており、どう気を付けねばならないのか。国際比較を交えつつ、日本の現状についても概観します。
10月3日(木) 21時00分開始

第２回「サイバー犯罪対応と青少年保護の制度設計」
10月17日(木) 21時00分開始
「サイバー犯罪」という新たな犯罪の形態には、法律上の定義がなく、また対処も事件の後追いになりがちです。
かつては刑法の規定がコンピュータ・システムへの攻撃を想定しておらず、データの不正改ざんが処罰の対象外だったくらいです。
現在はそれぞれのサイバー犯罪に対して、立法や法改正、あるいは既存の法律の適用で対処しています。
企業はサイバー犯罪の被害者にも加害者にもならないことを考えねばなりません。

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